御社の営業に「新しい武器」を
システム開発やDX提案において、クライアントが契約を躊躇する「予算」と「イメージ」の壁。
いろはTECのBP制度は、この2大ハードルを「仕組み」で解決する支援プログラムです。
その場で作る「即日デモ」
ヒアリングしたその場で、AIを活用して動くデモアプリや見積書を提示。検討期間を劇的に短縮し、「イメージと違う」というリスクをゼロにします。
独自の予算確保スキーム
独自のコスト圧縮ノウハウと予算化スキームを組み合わせ、定価のシステムを驚くほど低い実質負担額で導入提案できる「資金調達の技術」を提供します。
選べる2つの収益スタイル
御社のリソースや戦略に合わせて、案件ごとに最適な関わり方を選べます。
基本的には、リスクが少なく手離れの良い「パターンA」を推奨しています。
紹介パートナー
（制作・開発は丸投げ）
営業のみに集中したい企業様向け。
開発・納品・複雑な業務はすべていろはTECが代行します。
- 御社の役割：顧客紹介・ヒアリング・窓口業務
- 開発・納品：すべて「いろはTEC」が実施
- 最もリスクが少なく、確実に収益化できます
自社開発パートナー
（OEM・ホワイトレーベル）
「自社の実績にしたい」企業様向け。
いろはTECのスキームを利用し、御社の商材として販売します。
- 御社の役割：営業・開発・納品・顧客対応
- 本部支援：デモ作成やノウハウを提供
- 自社ブランドで販売が可能
収益モデルと期待リターン
パターンA（紹介）とパターンB（自社開発）を組み合わせることで、
自社のリソースに合わせた柔軟な収益確保が可能です。
パターンA
紹介パートナーとして活動
パターンB
自社開発パートナーとして活動
併用モデル
パターンAとBを組み合わせ
自社単独よりも「本部サポート」を活用すべき理由
高度な予算確保スキームを活用した案件は、要件定義が非常に複雑です。無理に自社だけで完結させようとすると、不適合によるトラブルのリスクを抱えることになります。
本部と連携して案件を進めることで、「再現性の高い導入スキーム（専門家連携）」や「AIデモ作成部隊」をフル活用でき、安全かつ確実に高収益案件を遂行できます。
報酬までの流れ
ここでは、推奨プランである「パターンA（紹介）」のケースをご紹介します。
詳しいスキームや契約形態については、無料相談で丁寧にご説明します。
参加企業が得られること
低リスクで新規事業の立ち上げ
企画・設計・予算確保スキームまでをいろはTECと共同で進めることで、新規事業の立ち上げに伴う心理的・時間的負担を大きく減らせます。
新たな収入源・ストック収益
導入支援だけで終わらず、運用・改善・追加開発まで見据えたメニュー設計を行うことで、継続的な売上を作りやすくなります。
「AI・DX・予算活用」の新メニュー
既存顧客に対して、「AI×DX×予算活用」を組み合わせた提案ができるようになります。単なる物売りではなく、経営課題に直結する提案が可能になります。
社内メンバーのAIリテラシー向上
実際のプロジェクトや毎週のセミナーを通じて、社内メンバーがDX・AIの知識や提案力を高めていくことができます。将来の自社資産になります。
こんな企業・事務所にフィットします
既存の顧客基盤をお持ちで、新しい価値提案をお考えの企業様に最適です。
Web制作・システム開発企業
- 既に中小企業の顧客基盤がある
- 資金面やDXの相談を受けるが、対応しきれず機会損失している
- 地方企業のDX支援を強化したい
広告代理店・設備販売企業
- 顧客の経営課題をよく聞く
- 予算策定とセットの提案をしたい
- 単発で終わらない関係を作りたい
税理士・社労士・士業事務所
- 顧問先のDX・省力化に応えたい
- 新しい武器で新規開拓したい
- AI時代に対応した事務所にしたい ※士業で個人の方は、SP制度を無料でご利用いただけます。
参加費用について
参加費用に含まれるもの
- 毎週のセミナー参加権利
- 動画コンテンツの視聴（学び放題）
- 提案方法や最新AI情報の共有
- 成功事例等の情報共有
- 導入予算をつくる「制度活用ノウハウ」の提供
- AIデモ作成ツールの利用権（※規定あり）
※パターンA・B共に共通の基本料金です。
参加までの流れ
まずは無料相談で、貴社との相性をご確認ください。
無料相談エントリー
まずはフォームよりエントリーください。
オンライン面談
事業内容や強みを伺い、最適な協業スタイルをご提案します。
BP登録・活動開始
条件に合意いただければ登録完了。すぐにツールやセミナーが利用可能です。
導入事例
実際に「AI × DX × 予算確保スキーム」を活用し、
業務効率化や売上向上につながった中小企業の事例です。
A社（土木・建設）
従業員41名
現場連絡がFAX・電話中心で、人員や車両の配置にムダが多発。情報が紙や黒板で分散し、その日の業務が終了しないと全体の進捗状況が把握できない状態でした。
オリジナル現場アプリを導入し、本部で進捗・人員・機材を一括管理。更に現場監督や担当者ごとに権限を渡し、全社員と状況共有することで大幅に業務効率化が進みました。
B社（小売業）
従業員3名
店舗販売に依存し、オンライン販路がなく、新規顧客獲得やリピーター育成が困難でした。
国の支援制度をフル活用してECサイトのリニューアルと業務用PCを導入。SNSとの連携でリピーターが増加し、全国から注文が入る仕組みを構築。円安と国（JETRO）の支援により、海外販売に向けて準備をしています。
C社（不動産業）
従業員2名
FAXやExcel、メールが中心で、担当者が不在だと取引の進捗が分からない状況でした。
Google Workspaceを導入し、情報共有化・バックアップ・セキュリティ対策・AI活用・電子署名など通常業務の効率化が一気に進み、削減された時間で接客や広告など本来の業務に集中可能になりました。
よくあるご質問
Q. 営業や集客は、自社で行う必要がありますか？
A. 基本的には、既存顧客への提案や新規開拓はパートナー企業側でお願いしていますが、提案資料やトークの整理などは、いろはTECが一緒にサポートします。「どのように売るか」を共同で設計していくイメージです。
Q. パターンAとBは途中で変更できますか？
A. はい、可能です。最初はリスクの少ないパターンA（紹介）からスタートし、社内の体制が整ってからパターンB（自社開発）へ移行される企業様もいらっしゃいます。案件ごとに最適な方法をご相談ください。
Q. 自社にエンジニアがいませんが参加できますか？
A. はい、問題ありません。パターンA（紹介パートナー）であれば、開発・納品業務はすべていろはTECが担当します。御社はクライアント対応や営業活動のみに集中していただけます。
Q. 士業です。顧問契約以外の報酬は認められますか？
A. はい。お支払いする報酬は、DX推進サポートやシステム導入支援に対する正当な業務対価です。法令（弁護士法・税理士法・社会保険労務士法等）を遵守した形での協業スキームを構築しておりますので、安心してご参加ください。公的支援制度の活用につきましては、お客様ごとに条件が異なりますので、その活用を主たる目的とするものではありません。
Q. 地方の会社でも参加できますか？
A. はい、問題ありません。すべてのフローはオンラインで完結します。むしろ、地場の信頼関係をお持ちの地方企業様こそ、本スキームを活用して地域DXを推進していただけると考えています。
BPビジネスパートナー制度（企業向け）
参加方法
1. オンライン個別相談
まずは無料相談にて、貴社の強みやリソースを確認します。本スキームが貴社の事業にどうフィットするか、具体的なシミュレーションを行います。
2. 審査・ご登録
協業条件や守秘義務にご同意いただいた法人様のみご登録いただけます。登録完了後、すぐにデモ作成ツールの利用やセミナー参加が可能になります。