BP制度（企業向け）で実現できること
いろはTECと協業することで、AI×DX×補助金を組み合わせた新しい事業・サービスを、
自社ブランドで展開できるようになります。
1．DX・AIをテーマにした
新サービス立ち上げ
既存の顧客基盤を活かしながら、「業務効率化」「省力化」「売上アップ」をテーマにしたDX・AIサービスを共同で企画します。補助金・助成金の活用も視野に入れ、導入のハードルを下げた提案が可能になります。
2．既存顧客への
追加提案・商談機会の拡大
これまで「ITは専門外」として見送っていた相談に対しても、いろはTECと連携することで提案メニューを持つことができます。顧客との接点を活かして、新しい商談機会を生み出せます。
3．新しい収入源・
事業の柱づくり
導入・構築だけでなく、運用サポートや改善提案も含めたメニュー設計により、継続的な収入源（ストック収益）を増やしていくことができます。
BPビジネスパートナー制度（企業向け）とは
AI×DX×補助金を活用した「新規事業・新サービス」を、
いろはTECと共同で立ち上げるための協業パートナー制度です。
自社ブランドでDX・AIサービスを提供
パートナー企業は、顧客との関係性やブランド力を活かしつつ、DX・AI・業務アプリ・補助金の設計・実務部分はいろはTECが支援します。「裏側の仕組み」は共同で設計しながら、提供は自社ブランドとして行うことができます。
自社単独で抱え込まない協業スタイル
すべてを自社で内製するのではなく、企画・設計・開発・運用までを分担しながら進めます。市場・顧客の理解や営業力はパートナー企業が、DX設計・AI活用・補助金・業務アプリ構築は、いろはTECがそれぞれの強みを活かして担当します。
参加企業が得られること
低リスクで新規事業の立ち上げ
企画・設計・補助金の活用までをいろはTECと共同で進めることで、新規事業の立ち上げに伴う心理的・時間的負担を大きく減らせます。
新たな収入源・ストック収益
導入支援だけで終わらず、運用・改善・追加開発まで見据えたメニュー設計を行うことで、継続的な売上（ストック収益）を作りやすくなります。
「AI・DX・補助金」の新メニュー
既存顧客に対して、「AI×DX×補助金」を組み合わせた提案ができるようになります。DXや省力化投資に関心の高い企業に対して、新しい切り口でアプローチできます。
社内メンバーのDX・AIリテラシー向上
実際のプロジェクトを通じて、社内メンバーがDX・AI・補助金の知識や提案力を高めていくことができます。将来の自社サービス開発や新規事業にも活きる「社内資産」として蓄積されます。
いろはTECとの連携スキーム（基本フロー）
自社ブランドを維持しつつ、裏側の設計・実装・申請をいろはTECが支えるモデルです。
顧客ニーズの共有・サービス設計
既存顧客の業種・課題・導入したいサービスを共有いただき、補助金・助成金活用も含めた「勝ちパターン」を一緒に設計します。
最初の案件での実行・検証
実際の顧客案件でサービスを実行しながら、必要な機能・サポート体制・価格帯などを検証します。現場の声をもとに、メニューや導線をブラッシュアップします。
メニュー化・横展開
成功パターンが見えてきた段階で、サービスをパッケージ化し、自社の「DX・AIメニュー」として展開していきます。営業資料や提案テンプレートも共同で整えていきます。
こんな企業・事務所にフィットします
Web制作・システム開発企業
- 既に中小企業の顧客基盤がある
- 補助金・助成金やDXの相談を受けるが、対応しきれず機会損失している
- 地方企業のDX支援・デジタル化を強化したい
広告代理店・人材サービス・設備販売企業
- 顧客の経営課題を日常的にヒアリングしている
- 補助金・助成金と組み合わせた提案を増やしたい
- 単発の広告・採用・設備販売だけでなく、長期的な関係性を作りたい
士業（税理士・社労士・中小企業診断士 等）
- 顧問先のDX・省力化投資の相談に、より踏み込んで応えたい
- 記帳代行・手続き代行に留まらず、経営改善・DX支援に踏み出したい
- 信頼できる実務パートナーと組んで、新しい提案メニューを作りたい
導入事例
実際に「AI × DX × 補助金」を活用し、
業務効率化や売上向上につながった中小企業の事例をご紹介します。
A社（土木・建設）
従業員41名
現場連絡がFAX・電話中心で、人員や車両の配置にムダが多発。情報が紙や黒板で分散し、その日の業務が終了しないと全体の進捗状況が把握できない状態でした。
オリジナル現場アプリを導入し、本部で進捗・人員・機材を一括管理。更に現場監督や担当者ごとに権限を渡し、全社員と状況共有することができるようになり、大幅に業務効率化が進みました。
B社（小売業）
従業員3名
店舗販売に依存し、オンライン販路がなく、新規顧客獲得やリピーター育成が困難でした。
補助金・助成金を活用してECサイトのリニューアルと業務用PCを導入。SNSとの連携でリピーターが増加し、全国から注文が入る仕組みを構築しました。円安と国（JETRO）の支援により、海外販売に向けて準備をしています。
C社（不動産業）
従業員2名
FAXやExcel、メールが中心で、担当者が不在だと取引の進捗が分からない状況でした。
GoogleWordspaceを導入し、情報共有化・バックアップ・セキュリティ対策・AI活用・電子署名など通常業務の業務効率化が一気に進み、削減された時間で、お客様との接客時間や物件管理や広告など、業務に集中することが可能になりました。
報酬イメージ（50％の場合）
報酬は、案件への関わり方や担当する業務の範囲によって変わります。発注額の10％～95%がパートナー企業の取り分となりますが、ここでは、50%の報酬と年会費24万円（税抜）を踏まえたイメージをお伝えします。実際の割合や金額は、案件ごとに業務範囲・リスク分担を踏まえて個別に取り決めます。
ケース1：年1社を支援
- 発注額：年間150万円
- BP報酬：75万円（50％）
- 会費：24万円（年額）
※年間活動：10時間程度
※年間勉強：30〜60時間程度
ケース2：年2社を支援
- 発注額：年間300万円
- BP報酬：150万円（50％）
- 会費：24万円
※年間活動：20時間程度
※年間勉強：30〜80時間程度
ケース3：年3〜4社
- 発注額：年間450〜600万円
- BP報酬：225〜300万円（50％）
- 会費：24万円
※年間活動：40時間程度
※年間勉強：30〜100時間程度
参加までの流れ
無料相談エントリー
まずはフォームよりエントリーください。会社概要を簡単にお知らせいただきます。
オンライン面談
オンラインミーティングで、事業内容や希望条件等をお聞きし、BP制度の詳細説明や契約内容等について、打ち合せをお願いします。
BP登録・活動開始
条件に合意いただければ登録完了です。勉強会への参加や、実際の案件情報の共有がスタートします。
よくあるご質問
Q. 営業や集客は、自社で行う必要がありますか？
A. 基本的には、既存顧客への提案や新規開拓はパートナー企業側でお願いしていますが、提案資料やトークの整理などは、いろはTECが一緒にサポートします。「どのように売るか」を共同で設計していくイメージです。
Q. 参加費用は掛かりますか？
A. はい、有料です。SP制度（個人向け）は無料ですが、法人・事務所・個人事業主等の事業者は有料としています。月額2万円ですが、本制度のご利用に当たってマスターしていただきたいことがあります。詳細につきましては、オンラインミーティングでご説明させていただきます。
Q. 報酬はどの位ありますか？
A. こちらもオンラインミーティングでご説明致しますが、基本契約では、業務内容に応じて報酬割合を定めており、最大95%の報酬としています。但し、案件ごとに条件が異なりますので、案件の都度契約を締結する流れとしております。
Q. 士業です。顧問契約以外の報酬は認められますか？
A. お客様に対して、実際にDX推進をサポートするための業務を行っていただきます。報酬はその対価としてお支払するものです。業務対価が弁護士法・税理士法・社会保険労務士方等に抵触するしないように、弊社としても法令遵守の体制でサポートします。また、補助金や助成金の活用につきましては、お客様ごとに目的や条件が異なりますので、その活用を主たる目的とするものではありません。
Q. 地方の会社でも参加できますか？
A. はい、問題ありません。オンラインを中心に進めるため、全国どの地域の企業様でも参加いただけます。むしろ地方の中小企業支援に力を入れたい企業様とは、相性が良いと考えています。
いろはTECの4つのプラン
自社DXを進めたい企業様から、パートナーとして協業したい方まで
自社のDXを推進したい
※あなたに最適なプランがきっと見つかります
BPビジネスパートナー制度（企業向け）
参加方法
1. オンライン個別相談で、方向性と適合性を確認
まずはオンライン個別相談にて、現在の事業状況・強み・目指したい方向性を伺います。そのうえで、BP制度がどのように活用できそうか、どの規模感から始めるのが現実的かを一緒に整理します。
2. 内容に納得いただいた法人・事務所のみご登録
協業スキーム・収益配分・守秘義務などの条件をご説明し、内容に納得いただいた法人・事務所のみご登録いただきます。登録後は、案件ごとに業務範囲と収益分配（協業報酬）を事前に取り決めたうえで、案件の実行に取り組んでいきます。
「AI×DX×補助金を活用した新しい事業の柱を作りたい」と感じた法人・事務所の方は、
まずはオンライン相談でお話しましょう。
情報収集の段階でも構いません。自社の状況でどのような進め方が現実的か、一緒に整理させていただきます。