Q&A

企業サポートについて

DX推進にはどのくらいのコストがかかりますか？

月額1万円以内でも可能です。但し、それらを効果的に運用できるデジタル人材がいなければ、企業の本当の成長は見込めません。当社は実践的なデジタル人材育成を強みとし、さらに国の補助金・助成金の活用や業務外注化のサポートも提供しています。これにより最小の投資で最大の効果を実現するお手伝いをいたします。詳しくはこちら　→　DXスターターパック

IROHATEC Labについて

IROHATEC Labとは何ですか？

IROHATEC Labは、中小企業の経営者様向けのDXオンラインセミナーです。最新のAI技術やDX推進方法を分かりやすく解説し、経営課題の解決に役立つ情報を提供する場として2025年4月に開設しました。毎週土曜日の朝10時から11時に開催され、経営者の皆様が気軽に参加してAIやDXに関する知識を深めていただける環境を目指しています。

IROHATEC Labを開催する目的は何ですか？

中小企業の経営者様に最新のAI技術やDX推進方法を知っていただき、限られた人材や資金でも最大の成果を出すための知識や具体的手法を提供することを目的としています。当社のBP（ビジネスパートナー）制度の参加者の皆様に当社のDX支援アプローチを体験していただくことで、新たな収益源を確保していただくことを目指しています。詳細はこちら　→　BP制度

Webスクールについて

Webスクールの特徴は？

当スクールでは、最新のAIツールや実務で即活用できるデジタルスキルを実践的に学べます。最大の特徴は、一方的な講義形式ではなく、参加者が講師と一緒に実際に操作しながら学ぶ『体験型学習』を採用していること。これにより、学んだスキルをすぐに現場で活かせる実践力を身につけ、デジタル時代に対応できる人材へと成長していただけます。
Webスクールではキャラクターとニックネームで参加できるため、お気軽にご参加いただけます。

参加にあたって何が必要ですか？

無料のデジタルツールを利用するために、練習用のGoogleアカウント（Gmail）の作成をお願いしています。また、登録方法や複数画面の操作方法などについては、参加前にご案内いたします。

参加するにはどの程度のパソコンスキルが必要でしょうか？

Googleアカウント所有者であれば大丈夫です。あとは動画コンテンツもありますので、無料でスキルを学ぶことができます。

Webスクールを無料で提供している理由は何ですか？

Webスクールを無料で提供している理由は、複数の目的があるためです。第一に、当社はDXコンサルティング企業として、クライアント企業の従業員育成を重視しており、Webスクールはその一環として位置づけています。第二に、多様な参加者によるディスカッションや実践を通じて、研修コンテンツの質と実用性を高めることができます。クライアント企業の従業員だけでなく、DXに関心を持つ様々な立場の方々にご参加いただくことで、異なる視点や課題が共有され、より実践的な学びの場となっています。また、無料提供によって当社のDX支援の考え方や特徴を知っていただく機会にもなっており、結果として有料サービスへの理解や信頼につながっています。

参加ルールはありますか？

参加ルールは、他の受講者に迷惑をかけないことのみです。ルールを守っていただけない場合は、参加資格を取り消すことがあります。事前にオンラインでご説明しますが、必ずしも全員が参加できるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。

副業やパートの紹介もあると聞きましたが本当でしょうか？

はい、SP（サポートパートナー）制度があります。個人の方は無料で参加できますが、事前に業務連携契約書を結ぶ必要があります。詳しくはオンラインでご説明しますが、必ずしも全員が参加できるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。詳しくはこちら　→　SP制度

休止や退会はどうしたらいいでしょうか？

休止や退会は、いつでも可能です。メールでも構いませんので、ご連絡をお願いいたします。

スマートいろはについて

スマートいろはとは何ですか？

無料で視聴できる動画配信システムです。IROHATEC LabやWebスクールの過去の動画を閲覧することができます。
要約した音声のみ聞くこともできますので、気に入った場合は、動画をご視聴ください。

スマートいろは無料登録はこちら

その他

確定申告について

所得が年間20万円を超える場合で、年末調整されていない場合は、確定申告が必要です。
＜確定申告が不要のケース＞
・勤務先が1カ所のみであること
・勤務先の企業が年末調整を完了していること
パソコンやスマートフォンで申告できます。詳しくは、国税庁の「インターネットを利用して申告や納税などの手続をしたいとき」をご参照ください。

源泉徴収について

源泉徴収とは、給与や報酬などを支払う側（企業や事業主など）が、支払金額から所得税（および復興特別所得税）をあらかじめ差し引いて、国に納付する仕組みです。 

事業主の主な義務
１．源泉徴収票の交付
毎年1月から12月までに支払った給与について、翌年1月31日までに従業員へ源泉徴収票を交付する必要があります。

２．法定調書の提出
税務署への提出期限も1月31日です(e-Taxでの電子申請が可能)

３．扶養控除等申告書の管理
従業員から「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受け、適切に保管してください。

４．給与支払証明書の発行
パート従業員の配偶者が勤務する会社から、配偶者控除等の申請のために給与支払証明書の提出を求められる場合があります。
年末調整前(11月頃)に依頼されることが多いため、その年の1月から直近までの支払実績を記載して発行してください。

詳しくは、国税庁の「令和7年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をご参照ください。

労働保険年度更新電子申請

労働保険年度更新電子申請チャレンジ【成功】

今回はじめて電子申請で労働保険更新にチャレンジしました！エラーが出てなかなか大変でしたが、原因が分かれば簡単でした。 ◯前提知識・労働保険（労災保険と雇用保険）…

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