中小企業の課題と今後の展望

2025年問題

2025年には約800万人いる全ての「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超高齢化社会を迎えます。

2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定により、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。
出所：中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」

2021年（6月1日時点）	企業数	従業員数
大企業	10,364(0.3%)	14,384,830(34.4%)
中小企業	3,364,891(99.7%)	33,098,442(65.6%)
うち小規模事業者（20人以下）	2,853,536(84.5%)	9,725,922(12.4%)

出所：総務省統計局「経済センサス-活動調査」

2025年の崖

既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化
経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている

多くの経営者が、企業のDXの必要性について理解しているが、この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性（2025年の崖）がある。

出所：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」

■ 中小企業のDX推進に関する調査

中小企業基盤整備機構が、2024年12月に発表した「中小企業のDX推進に関する調査」で、全国の中小企業等1,000社からWebアンケートを実施した結果は、次の通りです。

DXの取組み状況は、「既に取組んでいる」「取組みを検討している」合わせて42.0%、「必要だが取組めてない」「取組む予定はない」合わせて58.0%となりました。
DXに取組む課題としては、「ITに関わる人材がいない」「DX推進に関わる人材が足りない」「予算の確保が難しい」がトップ３であり、「補助金・助成金」の支援策が最も期待されています。人件費の高騰や価格転嫁などへの対応について、厳しい状況であり、地方においては更に深刻化が進むことが予想されます。

出所：中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2024年12月）」

IMD：世界競争力ランキング

出所：IMD「世界競争力ランキング2024」https://www.imd.org/
日本貿易振興機構（ジェトロ）HP載：https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/ff7f037c7896f12e.html
日本は2024年のIMD世界デジタル競争力ランキングにおいて、67カ国中31位にランクされています。特に人材に関しては、53位と非常に低い評価であり、ビジネスの俊敏性が58位と極めて低く、他にもデジタル/技術的スキルの低さや企業の変化対応力の低さなどの課題があります。

今後の展望

日本の中小企業のデジタル化は、人材不足、経営層の理解不足、予算制約、レガシーシステムの問題、ITリテラシー不足などの複合的な要因により遅れていますが、段階的なアプローチ、外部リソースの活用、公的支援の利用などを通じて、これらの課題を克服することは可能です。

今後、デジタル技術の導入を通じて、業務効率を向上させるだけでなく、競争力を強化し、持続可能な成長を目指すことが求められています。DXの成功には、経営トップの強いコミットメントと、全社一丸となった取り組みが不可欠であり、これこそが日本の中小企業がデジタル変革を成功させる鍵となるでしょう。

2025年に向けて、中小企業のAI導入率は30%まで上昇すると予測されているように、デジタル技術の普及はさらに加速していくと考えられます。特に昨今の人手不足の深刻化や、コスト競争の激化により、デジタル技術活用の必要性はますます高まっていくでしょう。

中小企業が変化の波に乗り遅れないためには、「やるべきことはわかっているが後回しにしている」という状態から脱却し、具体的な一歩を踏み出すことが重要です。「2025年の崖」を乗り越え、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出により、日本の中小企業の競争力向上と持続的成長の実現が求められています。

2025年当社の施策

以下の施策を通じて、中小企業の持続的成長とデジタル競争力の強化を実現し、「しなやかに強い」中小企業への変革をサポートします。

最小投資で最大効果を実現するDX導入モデル
- クラウドサービスとAIを活用した段階的デジタル化支援
- 経営課題に直結するDX戦略策定支援
- データに基づく業務プロセス分析と具体的改善提案
企業と従業員が共に成長するDX人材育成プログラム
- 経営者向けDXリテラシー向上プログラム
- 実務者向け実践的デジタルスキル研修
- チーム力強化のためのマネジメント研修
DX関連補助金・助成金の活用支援
- 政府・自治体のDX支援制度の情報提供
- 申請サポートサービスの提供
- 補助金を活用した持続可能なDX計画の策定支援
業務の外注化支援
- 現状業務の棚卸しと外注化可能業務の特定
- 最適な外注先の選定とコミュニケーション体制の構築
- 段階的な業務移行と効果測定による継続的改善
地域全体の価値向上を目指す地方創生共創型プロジェクト
- 地域内企業のデジタル連携プラットフォームの構築
- リモートワーカー誘致による地方の人材基盤強化
- 地域課題解決を図る横断的デジタルエコシステムの形成