人と企業を呼び込み、
地域の未来を創る。
「働くことで地域に貢献する」——そのテーマのもと、リモートワーカーの誘致・地域課題の解決・地域全体のデジタル化を同時に推進し、地方の持続可能な発展を目指します。
Challenge & Opportunity
地方の課題と、可能性。
過疎化・高齢化に悩む地方には、同時に大きなチャンスが眠っています。
地方が抱える課題
- 人口減少・人口流出
- 地域経済の停滞
- 空き家・遊休農地の増加
- 労働力不足
- デジタル化の遅れ
- 高齢化・医療機関不足
リモートワーカー誘致がもたらすもの
- 地域経済の活性化・消費促進
- 空き家・遊休地の有効活用
- 地域コミュニティの多様化
- 新たな視点・活力の流入
- デジタル人材による地域DX
- 国内外の交流促進
Three Pillars
プロジェクトの3つの柱。
この3つを同時に推進することで、地方の持続可能な発展を目指します。
リモートワーカーの誘致
「好きな場所を働く場所に」から「働くことで地域に貢献する」へ。テレワーク環境整備・移住支援・長期滞在施設の整備を推進します。
地域課題の解決
空き家活用、産業活性化、労働力不足の解消。リモートワーカーと地元住民・企業をつなぐ仕事の受発注支援システムを構築します。
地域全体のデジタル化
クラウド活用・デジタルスキル研修・ICTインフラ整備。デジタル力・マネジメント力・語学力の3軸で、地域の人材を育てます。
Local Industry × AI
地域の基幹産業を、
現場AIで強くする。
地方創生の土台は、地域の産業が元気であることです。いろはTECは、製造業・農業など現場を持つ基幹産業のDXにも、大学発のAI・IoT開発専門チーム（パートナー企業）と連携して取り組みます。
製造業
外観検査・異常検知・需要予測など、センサーとAIモデルの活用で、省人化と品質の安定化を支援します。
農業
生育・環境データの自動取得と分析で、経験と勘に頼らない営農への転換を支援します。
建設・物流
現場データの自動取得と進捗の見える化で、人手不足に負けない現場づくりを支援します。
Collaboration Scheme
地域との連携が、成功のカギです。
このプロジェクトは、いろはTEC単独では実現できません。自治体・企業・住民との「共創」によって、初めて動き始めます。
Government
自治体
政策支援・制度整備・インフラ強化
Business
地元企業
雇用創出・ビジネス連携・受け入れ体制の整備
Community
住民
地域受け入れ体制の構築・コミュニティ形成
IROHA TEC
いろはTEC
DX推進・人材誘致・マッチング支援・補助金活用
Expected Outcomes
期待される効果。
Our Approach
大きな構想より、
小さな実績を先に。
いろはTECは、広島を起点に小さな実績を積み上げることから始めています。
まずはDX推進パートナーが各地域の窓口となり、地元企業・自治体と連携することから始めます。
- 1DX推進パートナーが各地域の窓口となり、地元企業・自治体と連携する
- 2小規模での取り組みからデータを収集し、成功パターンを確立する
- 3実績をもとに他地域へ横展開し、ネットワークを広げる
Research Data
現地調査が示す、リアルなニーズ。
2024年9月、イギリスで60名を対象に「デジタルノマドとして日本の地方で働くことを想定した」調査を実施しました。
当社では、日本の地方がデジタルノマドの滞在先として持つ可能性と課題を明らかにするため、2024年9月にイギリスで市場調査を実施しました。60名のアンケートと詳細なインタビューを行い、具体的なニーズの把握に努めた結果、以下の課題が浮かび上がりました。
- 高速通信インフラの整備
- 長期滞在に適した施設の充実
- 多言語による生活支援サービスの提供
- 地域コミュニティとの交流促進
- 日本文化を伝える体験プログラムの実施
アンケート回答者数
「多言語サポート」
市場規模（予測）
長期滞在の懸念点（上位）
- 多言語サポート（36.7%）
- 安全性（23.3%）
- 医療サービスへのアクセス（16.7%）
- 公共交通機関の利便性（10.0%）
- 高速インターネット（6.7%）
日本の地方の魅力（上位）
- 文化的な豊かさと体験
- 自然の美しさ
- 技術の先進性と生活の利便性
- 食文化
- 安全性と清潔さ
日本政府は2024年4月にデジタルノマド向けの在留資格を新設し、世界的潮流への対応を本格化しました。観光地としての人気は高い一方、地方での長期滞在を支えるインフラとサービスの整備が急務です。いろはTECは、このギャップを埋めるための取り組みを進めています。
Let's Create Together
一緒に、地域の未来を創りませんか。
地方創生は、一企業の力だけでは実現できません。自治体・企業・住民との「共創」によって、持続可能な地域活性化を実現します。