最小の投資で、
最大の成果を実現
中小企業向けに、AIを活用したシステム・アプリの企画から実装、Webサイト制作までを一気通貫で支援しています。あわせて、営業改革や業務フロー改善をご提案し、組織としてAIを使いこなすための「土台づくり」まで伴走します。さらに、補助金・助成金の活用も含めたトータルサポートにより、「最小の投資で最大の効果」を目指すDX推進をご提供します。
MISSION
中小企業の価値をITとAIで最大限引き出し、持続的な成長を実現するためのパートナーとして伴走。能動的に動ける組織への変革をサポートします。
VISION
属人的な業務や仕組みの停滞を解消するモデルを生み出し、中小企業が持続的・創造的な経営を実現。誰もが活き活きと働ける社会を目指します。
私たちの価値観
Practice & Innovation
実践と革新
失敗を恐れず新しい可能性を追求。行動こそが学びであり、スピードをもって最先端の価値を還元します。
Continuous Learning
継続的な学習
常に最新の知識を習得。IROHATEC Lab等を通じ、デジタル技術の効果を実感できる環境づくりを大切にします。
Collaboration
協働と連携
垣根をなくし、専門家やクライアントとオープンなコミュニケーションを基盤とした協働体制を築きます。
Flexibility & Creativity
柔軟性と創造性
固定観念にとらわれず、状況に応じて柔軟に対応。創造的かつ実効性の高いソリューションを提供します。
Integrity & Trust
誠実さと信頼
相手の立場に立ち信頼を築く。短期的な利益より長期的な信頼を優先し、約束した成果を確実に届けます。
お客様との約束
期限を守る
取り決めた納期を厳守。ビジネスのスピードを停滞させません。
お金を大事に
限られた経営資源を最適化。予算内で最大の投資対効果を目指します。
約束を記録に残す
全ての合意事項を言語化・透明化し、確かな信頼関係を築きます。
企業情報
Company Name
いろはTEC（イロハテック）
Representative
山下 英之
Main Office
〒732-0814 広島県広島市南区段原南1-1-16-601
Tsuyama Office
〒708-0051 岡山県津山市椿高下117（ひととば津山）
Date Founded
May 10, 2023
Contact Phone
050-1314-6248
Business Domains
Consulting
AI導入・活用
コンサルティング
Support
補助金・助成金活用支援
DX導入・内製化支援
Education
AIセミナー・研修事業
動画コンテンツ運営等
代表挨拶
代表山下 英之
Hideyuki Yamashita
山下 英之
Hideyuki Yamashita
1970年広島生まれ。宇品中学・皆実高校・福岡大学卒業。
20年以上にわたり不動産業界にて、システム事業の推進と社会課題の解決に実直に取り組んできました。空き家対策や中古住宅流通の促進、災害支援住宅など、自治体と共創する社会価値創造型事業のフロントランナーとして活動してきました。
また、関連子会社の設立・運営では事業統括として、金融・保険・メディア各社との事業提携を実現し、多角的な事業展開を支えてきました。コロナ禍においては全社DX推進と人材育成を主導。リモートワークやフリーアドレスの導入、KPI管理の定着を通じて、3年間で営業利益・営業利益率を4倍以上に向上させた実績があります。
こうした経験を背景に、ChatGPTの可能性に着目し、2023年5月に「いろはTEC」を設立しました。
私たちのコンセプトは「中小企業を、しなやかに強く」。企業の課題やビジョンに合わせて最適なプランを組み合わせ、変化に対応できる“しなやかさ”と、成果につながる“強さ”を兼ね備えた企業づくりをご一緒に実現します。
業務履歴
2000 — 2023 System Engineering
システム開発・運営を通じた社会実装
〇不動産システムの開発及び運営
企画立案、要件定義の作成、外部ベンダーとの調整、予算・進捗の管理、プロトタイプのテスト等
運営：PC会員のサポート（不動産会社約2,000社）
○他社システムとの連動及び運営
全国版大手不動産サイトとの連動（５サイト）
全国版空き家・空地バンクサイト連動（2サイト）
○行政連携事業
中古住宅流通促進システム（国土交通省支援事業）
県版空き家バンクシステム（2サイト）
市町版空き家バンクサイト（多数）
賃貸型応急住宅システム
2007 — 2023 Corporate Governance
関連会社の設立と多角的な経営管理
設立時の定款・事業計画・社内諸規程等の作成
株主総会・取締役会の運営
監査、決算、税務調査立会（事業主として）
新株発行、株式譲渡、株主配当
◯提携事業
金融・保険・テレビ・新聞等
2019 — 2023 Present DX Strategy
劇的なDX推進による利益の最大化
クラウドサービスの導入による情報共有化
勤怠管理システムの導入及び給与計算等のアウトソーシング
Web会議及びテレワーク、フリーアドレスの導入
インボイス制度及び電子帳簿保存法の対応
KPI・PDCAの導入
デジタル人材の育成